会社設立の流れについて - 会社設立・登記代理なら東京都港区芝浦（田町駅）の司法書士・行政書士
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会社設立の流れ
（１） 株式会社の設立の流れ
申込み
ＨＰからのお問い合わせ・電話等でご連絡いただき、その際に『設立チェックシート』を送信・ＦＡＸ・持参（わかる部分だけで結構です）をお願いします。
基本事項の決定
（チェックシートをみながら検討していきます）
- 発起人の決定
- 商 号
- 目 的
- 本店所在地
- 役員の決定
- 資本金の額 等
類似商号・目的の調査
こちらで調査させていただきます。現在、商号・目的については、ほぼ登記することが可能ですが、許認可等の部分で調整が必要な場合があります。
会社印（代表印）の作成、個人の印鑑証明書の取得
ご希望でしたら当事務所で会社印の作成依頼も承ります。
書類への押印
ご来所・郵送・訪問にて委任状等にご押印していただきます。
定款の作成・認証
（当事務所は電子定款に対応しております）
遠方の設立の場合は、公証役場まで定款の受領をお願いする場合があります。（当事務所で手配すると別途費用が発生するため）
発起人の通帳へ資本金の入金
定款作成後に発起人個人の口座に資本金の入金をお願いします。
登記費用のご精算
ご入金確認後に申請の手続きをいたします。
法務局への登記申請
（当事務所はオンライン申請に対応しております）
当事務所で法務局に申請いたします。
会社成立
申請後１週間から２週間程で法務局の登記が完了いたします。登記完了後、謄本、印鑑カード、定款等を郵送またはお届けいたします。（追加の謄本、印鑑証明書が必要な場合は登記申請までにご依頼ください。実費として謄本（１通1000円）印鑑証明書（1通500円）かかります）
（２） 株式会社の登記事項（登記簿謄本に記載される事項）
- 商 号
新会社法施行後、自由に選択できる部分が増えました。登記ができないのは、同一本店に同一商号の会社の設立です。有名な会社と同一商号は、登記はできますが不正競争防止法で訴えられる恐れがあります。
- 本 店
本店の所在地です。何階等までは登記しなくても大丈夫です。しかし、マンションの号室等の場合、郵便が届きにくくなる可能性があるため登記することをお勧めしています。
- 公告をする方法
特に希望がない場合は官報公告となります。電子広告することも可能となりました。
- 目 的
目的に関しても審査が緩和され、特に具体性に関してはかなり緩和され「商業」とすることも可能となりました。しかし、許認可や融資の関係、取引等の信用度の観点からある程度従来どおりの目的を定めておくことが望ましいでしょう。
- 発行可能株式総数・発行済株式の総数
１株の金額に関しても自由に設定できるようになりました。資本金に合わせて株式数を検討します。発行可能株式の総数は株式の譲渡制限の規定があれば何株でも大丈夫です。
- 資本金
資本金についても1000万円以上の必要はなくなり、１円以上で設立することができます。しかし、融資の関係や取引等の社会的信用度の観点からある程度の資本金をご準備することをお勧めします。
- 株式の譲渡制限に関する規定
「株式を譲渡する場合に株主総会の決議が必要」といった株式の譲渡に制限を加える規定のこと。この規定がないと取締役１人とすることができない等の制限がかかる事項が多くあります。
- 役 員
取締役１人で設立できます。任期も10年まで延長できるようになりました。しかし、10年とすると次の役員変更時期を忘れてしまったり、他の取締役を辞めさせたい場合に辞めさせられない等のデメリットもあります。お気軽にご相談ください。
- ＊
- 上記が一般的な登記事項となります。上記以外にも登記事項はたくさんありますのでご相談ください。
（３） 合同会社（ＬＬＣ）・有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立の流れ
申込み
ＨＰからのお問い合わせ・電話等でご連絡いただき、その際に『設立チェックシート』を送信・ＦＡＸ・持参（わかる部分だけで結構です）をお願いします。
基本事項の決定
| 合同会社（ＬＬＣ） | 有限責任事業組合（ＬＬＰ） |
|---|---|
| 社員の決定 商 号 目 的 本店所在地 社員の出資の目的及び価格の決定 |
組合員の決定（２人以上） 名 称 目 的 事務所所在地 組合員の出資の目的及び価格の決定 |
類似商号・目的の調査
こちらで調査させていただきます。現在、商号・目的については、ほぼ登記 することが可能ですが、許認可等の部分で調整が必要な場合があります。
会社印（代表印）の作成、個人の印鑑証明書の取得
ご希望でしたら当事務所で会社印の作成依頼も承ります。
書類への押印
ご来所・郵送・訪問にて委任状等にご押印していただきます。
定款の作成（ＬＬＣ）・ＬＬＰ契約書の作成
公証人の認証は必要ありません。
代表社員の通帳へ資本金の入金
登記費用のご精算
ご入金確認後に申請の手続きをいたします。
法務局への登記申請
（当事務所はオンライン申請に対応しております）
当事務所で法務局に申請いたします。
会社成立
申請後１週間から２週間程で法務局の登記が完了いたします。登記完了後、謄本、印鑑カード、定款等を郵送またはお届けいたします。（追加の謄本、印鑑証明書が必要な場合は登記申請までにご依頼ください。実費として謄本（１通1000円）印鑑証明書（1通500円）かかります）
（４） 会社設立Ｑ＆Ａ
期間はどのくらいかかるのですか？
全国どこでも設立できるのですか？
資本金が１円で設立する会社ってあるのですか？
発起人とはどういう人ですか？
自分でも設立することができますか？
登記は誰に依頼しても同じなのですか？
定款とはなんですか？
用意するものはなんですか？
オンライン申請とはなんですか？
