各種許認可について - 会社設立・商業登記・許認可なら東京都港区芝浦(田町駅)の司法書士・行政書士
各種許認可
(1) 古物営業
- 種 類
- 古物商(1号営業)
古物を売買し、もしくは交換し、又は委託を受けて売買し、もしくは交換する営業。除外されるのは、古物の買取りを行わず古物の売却だけを行う営業、自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行う営業。 - 古物市場(2号営業)
古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場)を経営する営業。 - 古物競りあっせん業(3号営業)
古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業。インターネット・オークションをする営業。
- 古物商(1号営業)
- 許可申請(1号営業及び2号営業)
公安委員会に許可申請書を提出する場合においては、営業所(営業所のない場合は、住所又は居所)又は古物市場の所在地の所轄警察署長(実際の窓口は生活安全担当課)を経由して通常正副2通の許可申請書を提出します。
添付書類(法人)
- 定款
- 登記事項証明書
- 役員の最近5年間の略歴を記載した書面
- 役員の住民票の写し
- 役員の欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
- 役員の登記されていないことの証明書
- 役員の身分証明書
- 選任する管理者の最近5年間の略歴を記載した書面
- 選任の管理者の住民票の写し
- 選任の管理者の欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
- ホームページ利用取引をしようとする場合は、そのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料
- 届出(3号営業)
公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所(事務所のない場合は、住所又は居所)の所在地の所轄警察署長(実際の窓口は生活安全担当課)を経由して通常正副2通の営業開始届出書を提出します。
添付書類(法人)
- 定款
- 登記事項証明書
- ホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料
- 認定申請(3号営業)
古物競りあっせん業者は、その業務の実施の方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止および速やかな発見に資する方法の基準に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができます。
公安委員会に認定申請書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長(実際の窓口は生活安全担当課)を経由して通常正副2通の認定申請書を提出します。
添付書類(法人)
- 業務を行う役員の最近5年間の略歴を記載した書面
- 業務を行う役員の住民票の写し
- 業務を行う役員の欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
- 業務の実施の方法が基準に適合することを説明した書面
- 営業内容に変更があった場合の届出(1号営業及び2号営業)
・ 下記の内容に変更があった場合届出が必要です。
- 氏名もしくは名称または住所もしくは居所
- 法人の代表者の氏名
- 営業所もしくは古物市場の名称または所在地
- 営業所または古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
- 第13条第1項の管理者の氏名または住所
- 行商をしようとする者であるかどうかの別
- ホームページ利用取引をしようとする者であるかどうかの別
- URL
- 法人の役員の氏名または住所
- 営業内容に変更があった場合の届出(3号営業)
・ 下記の内容に変更があった場合届出が必要です。
- 氏名または名称および住所または居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 営業の本拠となる事務所その他の事務所の名称および所在地
- 法人にあっては、その役員の氏名および住所
- 法第2条第2項第3号の競りの方法
- 営業を示すものとして使用する名称
- URL
(2) 古物営業Q&A
古物商について、質屋も1号営業の許可が必要ですか?
無償で古物を引き取り、これを修理等して販売する場合は
許可がいるのですか?
古物商が営業所以外で、短期間臨時で販売のみ
実施する場合は許可はいらないのですか?
許可前に営業を始めることはできますか?
(3) 許認可等一覧表
区分 | 業種 | 受付窓口 | 申請先 | 法律 |
---|---|---|---|---|
許可 | 飲食店 | 保健所 | 知事 | 食品衛生法 |
喫茶店 | ||||
菓子製造業 | ||||
乳処理業 | ||||
建設業 | 都道府県庁 | 知事又は国土交通大臣 | 建設業法 | |
風俗営業一般 | 警察署 | 公安委員会 | 風俗営業法 | |
深夜酒類提供飲食店 | ||||
古物営業 | 古物営業法 | |||
宿泊業 | 保健所 | 知事 | 旅館業法 | |
登録 | 一般旅行業 | 陸運局事務所 | 国土交通大臣 | 旅行業法他 |
国内旅行業 | 都道府県庁 | 知事 | ||
免許 | 酒類販売業 | 税務署 | 税務署長 | 酒税法 |
宅地建物取引業 | 都道府県庁 | 知事又は国土交通大臣 | 宅地建物取引業他 | |
届出 | 診療所 | 保健所 | 保健所長 | 医療法 |
美容院・理容院 | 知事 | 美容院・理容院法 | ||
クリーニング店 | クリーニング業法 | |||
行商人 | 食品製造業等取締条例 |
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- 上記は一例であって、上記以外にも許認可業務はあります。
(4) その他
- 車庫証明の手続き
- 内容証明郵便
- 記帳代行 等
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